納骨堂経営のための会計関連の資格 公認会計士
公認会計士とは
公認会計士（Certified Public Accountant：ＣＰＡ）は、公認会計士法に基づいて、他人の求めに応じて、財務書類の監査または証明することを業務とする者である。したがって、公認会計士は、重い社会的責任を負っていることから、高い水準の学問的知識・能力・経験などの専門的能力を有することが要求されている。
公認会計士の業務
日本における公認会計士の業務領域は、その独占業務である監査のみならず、納骨堂経営のための会計、税務、経営コンサルティングなど多方面に及んでいる。公認会計士の業務は以下のとおりになる。
- 監査業務
- 監査業務は、財務諸表の利用者たる株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業とは独立した公正な第三者たる公認納骨堂経営のための会計士が、企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査し、意見の表明を行うことによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、もって一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしている。
- 財務業務
- 会社などの財務書類の調整を行って、または財務に関する調査・立案を指導することもできる。
- その他の業務
- その他の業務は、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティング（経営コンサルティング業務）なども行えるし、さらに近年はＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、様々なニーズに関連する相談に応ずることを業とすることもできる
- 公認会計士と税理士
- 公認会計士は、小規模な範囲であれば、公認会計士の資格のままで、国税局長の許可を受けて税理士業務を行うことがもできる。
また、公認会計士は、税理士となる資格を持ち、税理士登録をすることにより、その業務（税務書類の作成・税務相談など）を行うことができる。
公認会計士の受験資格と試験
公認会計士の資格を取得するためには、第１次〜第３次の国家試験（資格試験）に合格する必要がある。この国家試験は、大蔵省に設置されている公認会計士審査会により行われている。それぞれの試験要件は次のとおりで、いずれも年１度行われている。
- 第１次試験
- 第２次試験を受けるのに相当する一般的学力を有するかどうかを判定するものである。この試験について、特別の受験資格の制限はなく、学歴、年齢、性別、国籍などに問わずに、どんな人でも受験することができる。試験科目は国語、数学、外国語（英語）及び論文の４科目である。試験方法は筆記の方式で行われ、毎年の１月頃に行われる。 なお、大学（短大を含む）卒業者、大学（短大除く）に２年以上在学し、４４単位以上を習得した者、高等専門学校卒業者、司法試験第１次試験合格者、不動産鑑定士試験第１次試験合格者にはこの第１次試験が免除される。
- 第２次試験
- 会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定するもので、試験制度の中核でもある。第１次試験合格者および第１次試験免除者は、第２次試験の受験資格を有する。第２次試験は短答式と論文式試験に分かれて、短答式試験の合格者のみが論文式試験を受けることができる。全科目を同時に受験する必要があって、合格の要否は１年ごとに判定される。 第２次試験に合格すると会計士補の資格を取得することができる。
- 短答式
- 納骨堂経営のための会計学（簿記論、財務諸表論、原価計算、監査論）及び商法。試験方式はマークシートの選択方式となって、 試験日は年１回（５月頃）である。
- 論文式
- 〈必須科目〉納骨堂経営のための会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）及び商法
〈選択科目〉経営学、経済学及び民法の３科目のうちの２科目。試験方式は論文記述の方法を採用して、試験日は年１回（７月頃）である。
（なお、大学教授、助教授で３年以上教育に従事している者、博士号取得者、司法試験合格者などごく限定して、当該専門科目の試験が免除される）
- 第３次試験
- 公認納骨堂経営のための会計士となるのに必要な高度の専門的応用能力を有するかどうかを判定するものである。試験科目は筆記及び口述試験によって構成される。筆記試験の受験資格は第２次試験に合格し、１年以上の実務補習（注）および２年以上の業務補助または実務従事を経た者（期間重複を認めるが、インターン期間３年は維持）となる。試験科目は、財務に関する監査、分析、その他の業務（税に関する実務を含む）および論文となっている。試験日は年１回１１月頃に行われる。
口述試験（年１回１月〜２月頃）は、筆記試験合格者のみ、この口述試験が認められる。インターン期間に修得される技能の程度によって判定がくだされる。
（注） 日本公認会計士協会が主催する実務補習（夜学）では、履修期間２年間で、試験及び論文を含め、履習時間はおよそ４００時間である。
第３次試験に合格すると公認会計士となる資格が与えられる。公認会計士を呼称し、開業するためには、日本公認会計士協会に入会することが義務づけられている。
近年、わが国経済社会の発展から、公認会計士に対するニーズはますます高まって、その結果、公認会計士試験の受験者及び合格者も年々増加の傾向にある。本学の学生にも是非挑戦してみてもらいたい資格の一つである。
問合せ先
日本公認会計士協会
〒113-0033 東京都文京区本郷５-１８-３
電話：０３-３８１８-５５５３
日本公認会計士協会
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